就活生のためのビジネス講座　-会社更正法と民事再生法の違いについて-

本日の日経新聞1面では、”ウィルコムが会社更生法によって再建へ向かう”といった内容の記事が掲載されていました。また、日本航空の会社更生法も話題になったばかりです。

よって今日は会社更生法と民事再生法について、ざっくりと説明していきます。

会社更生法とは

会社更生法は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について債権者・株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものになります。

会社更生法は、株式会社のみ適用となります。有限会社やその他法人や個人企業は申請できません。経理上、更正法の開始決定によりそれまでの会社との連続性を断ち、新しい会社としてスタートすることを意味しています。

会社更生法の適用が決定すると、管財人が指名され、現在の経営陣は退任することになります。また、租税債権も制約を受けるため、株主はほとんどの場合100％減資を余儀なくされます。そして、再建が軌道に乗り、更生手続きが終了すると会社の経営は取締役の手に戻ります。逆に再建の見込みがない場合は破産手続き等に移行されます。

なお、会社更生法の申立てに基づいて裁判所が更生手続開始の決定をした時から当該会社を「更生会社」と呼びます。

JALやウィルコムのような社会的に影響の大きい会社の場合に適用されるものだと広義でとらえることもできます。

民事再生法とは

民事再生法は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について債権者・株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものになります。会社更生法などに比べて手続きが簡略で、経営破綻する前でも申請が可能です。

株式会社はもちろん、個人でも申請は可能です。

経理上、再生法が開始しても、それまでの会社と変わりません。

民事再生法の適用が決定しても、今まで経営を行っていた経営者が経営することが原則となります。民事再生法は、債権を一度には支払えないが、減額や分割によって延べ払いにして貰えば支払えるという会社で、しかも社会的な影響の少ない中小企業が、債権者の理解と協力を得て経営を続けることになります。

最後に

ちなみにJALの場合は、企業更正法の適用になります。そして、企業再生支援機構が管財人になります。企業再生支援機構が要請し、稲盛社長の就任が決まったという流れです。100％減資もこのためです。