何がＳＭＢＣ日興証券（元日興コーディアルグループ）をそうさせるのか？

今回の不祥事で「日興大丈夫なのか」という印象を持ちます。

ＳＭＢＣ日興証券、職員不祥事で役員報酬を最大３０％カット
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110510/bse1105101817005-n1.htm

　営業職員が総額約８億８０００万円を顧客からだましとっていたとして、金融庁から業務改善命令を４月に受けたＳＭＢＣ日興証券は１０日、渡辺英二社長ら役員１０人の報酬を３０％から５％減給する処分を発表した。

なぜこのような印象を持つかというと、この事件だけでなく、2006年に日興コーディアル粉飾決算事件というのがあったからです。

粉飾決算といえばライブドアが有名です。最近ホリエモンが実刑判決を受けており、ライブドア事件は結構明るみに出ていますが、日興コーディアル粉飾決算事件はあまり明るみに出ていません。調べても本当に事件だったのかというような葬られかたをしています。
これが何を意味するのか分かる人には分かると思いますが、明言は避けましょう。

さて、当時の日興コーディアルでは何が起きていたのか。我々が企業を経営する上でも気をつけなければならない事があるので、そこに触れていきましょう。

まず、日興コーディアル粉飾決算事件は以下の様な形です。

日興コーディアル証券は子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）を連結決算に計上しながら、孫会社である日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス（NPIH）を不正に連結決算から外しました。しかし、NPIHの評価益144億円（手数料を含めると187億円）は日興本体の利益に取り込んでいます。この決算に基づいて、日興コーディアルグループは500億円の社債を発行しました。

結果、2006年12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、約180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告したのです。

ここで重要な事は、粉飾決算自体もですが、なぜ粉飾決算が行われたかということです。はっきりとしたことは分からない為、仮定の話になってしまいますが、この粉飾決算の裏には、報酬制度が大きく関係しているのでは無いかと言われています。

日興コーディアルの報酬制度は業績連動重視の給与でした。よって、役員、社員は経常利益が増えると賞与が増えます。利益が水増しされた０５年３月期は関係した役員や社員の賞与は最高で１億２千万円、最低でも３千万円だったと言われています。

粉飾決算の裏側には業績連動重視の給与が大きく関係しているかもしれないのです。外資系証券顔負けの能力主義が、グループ全体で不正を容認する空気を生んだ。最後は国が税金を投入してくれると信じ、報酬をもらえるだけもらって一抜けたと。欧米投資銀行がそうだったように。

このように、企業の制度によってモラルハザードを生むことも考えなければならないということです。

今回の営業職員が総額約８億８０００万円を顧客からだましとったことに関して、何が原因かは明確にわかりませんが、企業の制度によってモラルハザードが起きることは避けなければなりません。

粉飾決算事件後、シティグループが日興コーディアルグループを事実上傘下に収め、シティグループから三井住友フィナンシャルグループへ売却されSMBC日興証券となりましたが、今回の事件を見て昔の事を思い出さずにはいられませんでした。

もしかすると問題の根本は同じなのではないかと疑ってしまいそうな事件です。

※SMBC日興証券は、2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするため、シティグループから三井住友フィナンシャルグループへ売却することとなり、三井住友銀行の完全子会社となった。