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GOOD TO GREAT -就活、そして採用を科学する 最強就活.com-: ニュースアーカイブ



ニュースの最近のブログ記事



人事マンは新卒採用で高校名重視する 内部進学や推薦・AO入学に厳しい目
http://www.j-cast.com/2011/12/26117615.html

   大学新卒者の採用面接で、出身高校名を気にする企業が増えた――。こんなことを明かす人事関係者が相次いでいる。背景には、大学全入時代の買い手市場の事情があるようだ。

    「二流の私大を出ていても、高校が名門校なら、『地頭がいい』と思われるんですよ。高校は、推薦では入れないことが多いですからね」

   雑誌「プレジデントファミリー」の2010年11月1日号によると、大手企業数社の人事担当者に取材すると、高校名まではチェックしていない企業が多数派だった。しかし、大企業の採用戦略立案などを手がける企業の社長や、学生の人気が高い食品大手企業の担当者は、高校名を気にすると答えた。

高校名に関しては、私も気にしていた。

人事にとって短い就活期間に学生を見極めるためには、圧倒的に時間が足りない。よって、できる限り省略できる部分は省略してしまいたいというのが本音だ。
人事として重点的に見たいのは、「将来利益を生む人間になるのか」「社会に貢献できる人間になのか」「当社の社風や価値観に合うのか」などの項目だったりする。

学力などの項目にはできる限り時間を割きたくないのだ。そこで、学力があることを担保するものが学歴だったりする。しかし、その学歴で学力が担保されなくなっている。

この記事にもあるように、AO入学には特に問題を感じることが多い。
学力と仕事の出来不出来の相関性への議論もあるかと思うが、仕事(マネジメント)をするうえで学力が必要となるのは間違いない。また、受験というフェーズでどのような行動をとってきたかというのは、コンピテンシーを測るうえでも重要だと思う。

人事よがりな発言になってしまうが、AO入試というのは、人事が学歴で学力を担保できると考えていたことをすべて無効化してしまうような仕組みなのだ。
AO入試で入学した人を責めるつもりはない。しかし、人事の都合を無視しても、大学のAO入試というシステムが問題を抱えているのは間違いないだろう。

そんな中で東京大学(大学院を除く)は、今も昔も学歴の信頼性は安定している。逆に有名私大などでは、学部の半分近くの人数が推薦やAO入試となり、学歴で学力を担保するには心もとない。

結果、人事は学力を担保できるものを求めて高校名に流れているのだ。



ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ 大学1年で採用も
http://www.asahi.com/job/news/TKY201111180631.html

 現在、同社は国内では年1回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。1年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。

 具体的には、1年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。

大学1年生から「入社試験」=ネスレ日本など、この流れは確実に加速するでしょう。

大学1年から採用する場合、大学4年の卒業までしっかりとした時間があります。リテンションの面でも教育や研修の整備が非常に重要になります。もし、内定者や大学生アルバイト向けの研修をお考えでしたら、当社へ一度ご連絡いただければ幸いです。
当社HP

良いご提案ができると思います。





グリー13年度新卒採用で年収1500万円
http://media.yucasee.jp/posts/index/9571

 ソーシャルゲームGREEを展開するグリーが、2013年度の新卒採用の募集要項で、学部卒・大学院卒でともに給与を1500万円(実績と能力に応じて)とすると発表した。ライバルDeNAも1000万円とすでに発表するなど、人材獲得競争の加熱ぶりをうかがわせる。

 対象は開発職・総合職で、学部卒:420万円?1500万円、院卒:450万?1500万円という条件になっている。

エンジニアバブルが到来している。とはいえ、1千万円もある幅がミソなのだが(笑)




【news】2012年卒学生の現状
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2011/11/17/000000149.000002955.html

■ 学生の就職活動行動量は減少。学生の企業エントリーは1人40社以下が約5割と大幅に増加
2012年卒学生の就職活動行動量を企業へのエントリーから確認してみると、「エントリー総数40社以下」の学生の割合が45.5%と対前年12.7pt大幅に増加し、企業へのエントリーが減少傾向にある。61社以上の企業エントリーを行っている学生は全体の38.8%と昨年の51.0%から一割以上も減少する結果となった<参照:参考グラフ1.>。

■ 内定保有者の約9割が内定先に「満足」
内定を保有している学生に内定先への満足度について聞いたところ、前年比4.2pt増の88.3%が満足している結果となった(「十分満足している」44.6%+「ある程度満足している」43.7%)<参照:参考グラフ2.>。震災の影響が懸念されたが、大手企業の雇用意欲が比較的堅調だったことなどが満足度増加の一因として考えられる。
一方、活動を継続中の学生たちの今後の選択肢としては、昨年同様「卒業までに内定を貰って就職する」が昨年より増加し、91.1%と最も高く、在籍中に内定を獲得したいという学生の志向が表れる結果となった。次いで「卒業してから再度就職活動する」が前年を下回る24.5%となった(11年卒:36.4%)。これを未内定者限定で集計すると29.8%と、卒業後の活動も視野に入れ始める割合が高いことが分かる。今期から回答に追加した「大学を卒業してアルバイトや派遣等で働く」も25.1%と、アルバイトや派遣等で働くことも選択肢の一つとなっている<参照:参考グラフ3.>。

■ 「卒業後3年間は新卒扱い」の認知度は8割超、13年卒の就職活動「12月スタート」も7割超と学生に広く周知されている
「卒業後3年間は新卒扱いするよう企業に要請」していることを認知している割合は、前年比6.4pt減少となるものの、依然85.5%と高い認知率を維持している。その受けとめ方としてもっとも多いのが昨年同様「本当に平等にチャンスがもらえるのか心配」の51.4%、次いで「あくまで新卒として扱ってもらえるだけであり、就職できるかどうかは本人次第」の41.3%となっている。また、前述の「卒業してから再度就職活動する」が減少傾向にあるように、あまり楽観的に考えすぎず、まずは在学中に内定を獲得しようとする姿勢が表れている<参照:参考グラフ4.>。
一方、13年卒学生の活動スタート時期が12月1日以降になることについての認知度は74.1%と、「卒業後3年間は新卒扱い」と比較すると、やや低めの結果となった。内定の有無別では内定者が81.1%に対して、未内定者は65.1%と、未内定者の方が情報認知率は低い傾向にある。

■ 就職活動について5割以上の学生が両親に相談、大学への相談も増加
現時点で就職活動について相談する相手について聞いたところ、「友人」が58.9%と最も高く、次いで「父親・母親」が50.2%となった。また、「大学の就職関連の職員」は25.7%と昨年から微増している(11年卒:23.9%)<参照:参考グラフ5.>。
「学校の就職課・キャリアセンターの利用度」は未内定者において「全く利用したことがない」が対前年3.4pt増の16.8%となるなど、やや利用頻度が落ちるものの、利用している学生に関しては文系学生を中心に「色々と就職の相談にのってもらっている」学生が多く、しっかりと活用していることがわかる(文系男子:前年比3.8pt増加の41.2%、文系女子:前年比12.9pt増の45.6%)。




就活、12月スタート待てない…焦る学生、「学業専念」遠く
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111117-OYO1T00239.htm?from=top

 学業に専念できる時間を増やそうと、今年から会社説明会の開催などが2か月遅い12月のスタートになった結果、大学3年生の就職活動が逆に過熱している。経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して2か月繰り下げを申し合わせたが、短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は盛況となり、大学のサポート活動も以前にも増して力が入る。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。

自己責任と考えれば、早期化するのは必至。昨日紹介した記事と合わせて読むと、就活のシステムの歪さがよくわかる。




貿易会、新卒採用活動「4年生の8月以降に」 再び提言
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E4E299868DE3E4E3E3E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195588008122009000000

 日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より4カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。13年春入社では産業界の賛同を得られず、企業の広報活動を2カ月後倒ししただけだった。産業界や大学など関係機関・団体へ改めて働き掛ける。

 貿易会は昨年、大学3年の10月から始まっている企業説明会などの広報活動を翌年の2?3月ごろに、大学4年の4月に始まっている面接などの選考活動を8月ごろにそれぞれ4カ月ほど遅らせるよう提言した。ただ、産業界で足並みがそろわず、経団連が採用に関する倫理憲章で、広報活動を10月から12月に遅らせる措置にとどまった。

 貿易会は産業界や学生の混乱を避けるため、13年春入社の採用活動は経団連の方針に追随する。一方で、翌年の採用活動から当初の提言通りに見直すよう経団連などに働き掛ける。槍田会長は「とにかく学生がしっかり勉強できる環境が大事。最終的には企業が採用したい人を通年でいつでも採用できるような姿になればいい」と述べた。

一部の企業だけ先走っても、構造が歪になっていくだけの様な気がします。

今年は12月開始となり、就活生の動き出しが遅く、短期決戦になることが必至です。開始時期を遅らせても良いのですが、企業が学生としっかりと向き合える時間を確保しなければなりません。

人材採用は時間をかけなければいけない仕事です。1日、2日で一緒に働く人を見抜けるほどの能力をもった人事は、まず居ません。見抜けると言うのならば、それは人事の傲りなのでしょう。



“暴落”オリンパス株で利益20億円超…ゴールドマン凄すぎる手口
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111115/inv1111151226002-n1.htm

 オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の734円まで下落した11月8日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は194万株とピークに達した。ところが株価が584円まで下落した翌9日の時点で残高は4万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。

 同社の株価は11日に460円まで下げたが、週明け14日には上場維持観測が広がったことからストップ高の540円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。

 この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約40億円、一方で買い戻した額は約18億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約22億円の利益と計算できる。

ゴールドマンよ。やはり空売りしていたか。

就活生のための経済講座 -ギリシャとゴールドマン・サックス-



面接で「作り笑顔」ができない! 不採用になってしまうのか
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/11/15113131.html?p=1

  しかし、面接の場が楽しくてたまらない、なんて人はいないでしょう。「心でするもの」といっても、みんな本当は意識して作っているに違いありません。質問者さんは、ウソがつけない人ではないでしょうか。

   一方で、笑顔が作り物だと認めた上で、仕事をする上でのスキル、テクニックのひとつだから、無理にでもできなくちゃダメという人たちもいました。

個人的な見解ですが、笑顔ができないというのは、不採用になってしまってもおかしくないでしょう。仕事は人とするものと考えるとシンプルだと思います。
営業はイメージ的にも笑顔などのコミュニケーションが重視されると思われがちなので言うまでもないと思いますが、エンジニアであってもやはり人と仕事をするものです。
依頼された開発要件を毎回嫌そうに受注する人に頼むくらいなら、同じ成果物を快く提供してくれる人に頼むのが普通です。

もちろん実際のビジネスの現場で、「笑顔ができな人=仕事ができる人」と言い切れません。事実、笑顔でなくても仕事ができる人はいます。≒くらいの感じでしょうか。

ただし、人事の視点は「笑顔ができな人=仕事ができる人」となる認識で就職活動するのが理想的です。



国際化で連携「グローバル4大学」秋田で初めての研修会
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201111150335.html

 国際教養大(秋田市)など国際化・英語教育に力を入れる4大学が主催し、教育や人材育成の方向性を考える初めての研修会が10月末、同大であった。4大学は昨年4月、「グローバル4大学」と称する連携・交流協定を締結。ノウハウを学ぼうと、全国から30大学約60人の大学関係者が集まった。

 主催したのは、国際教養大のほか、国際基督教大、早稲田大国際教養学部(ともに東京都)、立命館アジア太平洋大(大分県)。英語での授業があり、外国人教員・留学生が多いなど共通点がある。

 研修会でマーク・ウィリアムズ国際教養大副学長は、国際化を目指す大学への提案として、「各大学が目標や長所、短所を明確にし、大学のPRには卒業生の力も借りて、取り組む枠組みをしっかりつくることが大切」と話した。

 また、桜井直子・早大国際コミュニティセンター課長は、4千人いる外国人学生と日本人学生をつなぐセンターの役割を説明した。同大では外国人学生の出身国は90カ国・地域にのぼり、学生スタッフを公募して年間200前後のイベントを開いているという。

 高等教育専門誌「カレッジマネジメント」(リクルート)の小林浩編集長は国際系大学の人気について、「世界で活躍できる人材育成を明確に目指している点が大きい」と分析した。

あと2?3年でこのような取り組みをしている大学に、企業の人材採用としての脚光があたり始める気がする。素晴らしい取り組みだと思う。



米国の若者も希望就職先は公務員
http://media.yucasee.jp/posts/index/9530

 米国の若者こそ保守的ではないか。ウォールストリートジャーナルが「Universum」の調査結果として、米国の就業1?8年までの若者の就職したい企業のランキングを15日報道し、国務省、FBI、CIAと公務員職が3つもランクイン入りした。

 新卒の調査ではないものの、不況も影響しているのか、米国の若者も保守的であることがわかるランキング結果となった。

 1位はインターネット検索最大手グーグル(19.67%)、2位は時価総額世界最大のアップル(12.74%)、3位は未上場企業ながら世界最大のフェースブック(8.90%)だった。

 4位に米国務省(7.89%)、7位にFBI(6.59%)、10位にCIA(5.04%)。これを足すと19.52%となり、実質的には公務員はグーグルに次いで2位ということになる。

1位 グーグル
2位 アップル
3位 フェースブック
4位 米国務省
5位 ウォルトディズニーカンパニー
6位 アマゾン
7位 FBI
8位 マイクロソフト
9位 ソニー
10位 CIA

公務員だから保守的というのはどうなのだろう。米国務省、FBI、CIA、どれも就職の観点としての「保守的」とは言えない気がする。日本の公務員の意識もピンキリですし。省庁に勤めている友人で、就職の観点としての「保守的」な人間はあまりいない気がする。



大卒初任給、初の20万円超え…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111115-OYT1T00905.htm

 今春入社した大卒の初任給が平均20万2000円(前年比2・3%増)となり、統計を取り始めた2001年以降、初めて20万円を超えたことが15日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。
 厚労省は「リーマンショックの企業業績への影響が落ち着いたことや、業界によっては優秀な人材に高い給与を支払う傾向があるため」と分析している。

 調査は、従業員10人以上で新卒を採用した1万3534事業所が対象。男子は20万5000円(同2・3%増)、女子は19万7900円(同)だった。産業別では、経営コンサルタントやデザインなどの「学術研究、専門・技術サービス業」が平均24万900円(同16・7%増)と最も高かった。

「産業別では、経営コンサルタントやデザインなど」とあるが、間違いなくエンジニアバブルが底上げしているだろう。




架空の書類で巨額支払い オリンパスの損失隠し
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111501000744.html

 オリンパスの巨額損失隠しをめぐる英医療機器メーカーの買収を活用した損失穴埋め策で、受け皿となった投資助言会社の幹部が、新光証券(現みずほ証券)に偽の価格算定書の作成を求めていたことが15日、判明した。

 オリンパスの損失隠し問題で外部の金融関係者も絡んだ一連の偽装工作の一端が裏付けられた格好だ。

 新光証券は法律違反だとして算定書の作成を拒否した。しかし、損失隠しを調べた大手会計事務所の報告書や関係者の証言などによると、この幹部は08年に新光証券が作成したとする架空の算定書を偽造。これを根拠にオリンパスは、数百億円規模の巨額資金の捻出を決定した。

仮に現時点で損失がすべて綺麗になっていたとしても、1990年代から最近までの多額の粉飾によって株価や信用が形成され、それらで意思決定してきた多くの関係者に対する罪は消えない。エンロンショックの再来のように、監査法人の信頼失墜などにまで波及しないことを祈りたい。




みなさまにご報告になります。

ありがたいことに、最近、いろいろな方々から「最近何しているんですか?」という問い合わせを頂きます(ブログやtwitterを更新していないことが原因だと思われますが)。暖かいメッセージをいただいておきながら報告無しというのは、さすがに申し訳ありませんので、こちらのブログで報告させていただきます。



このたび会社を退職し、株式会社グランズウェルの代表取締役社長に就任することになりました。
http://ground-swell.co.jp/

簡単な経緯としては、家庭の事情などから、父の創業した企業である情報開発システム株式会社を引き継ぐこととなった次第です。2代目社長という立場になります。大げさな件名となってしまいましたが、まだまだ小さな会社です。
また、この機に社名を情報開発システム株式会社から株式会社グランズウェルに変更しております。

経緯を詳しく説明しまうと、とてもこのブログでは伝えきれないほどになってしまいそうなので、それに関しては機会があればまとめたいと思います。


前職では、内定者で採用担当になり、一年目で採用のリーダーに選んでいただき、約5年弱人材採用に携わらせていただきました。その間に、営業、デザイナーなどを兼任しながら怒涛のような日々を送らせていただきました。

表向きは順風満帆のようですが、良い意味で葛藤葛藤の毎日でした。
ナンバー1を目指す、ナンバー1を維持する大変さを感じる日々でもありました。ただ、仕事に関して大変と思うことは毎日でしたが、つらいと感じることがなかったのは素晴らしいメンバーのお蔭だと思っています。

あまり色々と書くとコンプライアンス上あまりよろしくないと思いますので、この辺で辞めておきます。とにかく感謝しかありません。



さて、社長就任にあたり、ここ1ヶ月ほど社内業務の整理をしていたのですが、創業27年の会社には既に時代遅れになっているものがたくさんあります。形骸化したものも数え切れなく、いろいろなものを切りましたし捨てました。これからのグランズウェルですが、今までの既存の事業から少し方向転換をしながら進めていきます。

既存の管理職の資格取得の教育・研修事業は、できる限り維持していきます。が、拡大はしません。インターネットが普及した現在、ある程度の質を担保した資格取得のノウハウは無料で提供できるなどの理由が挙げられます。拡大は不可能ではありませんが、あえて手を付けない選択をしました。

今後は、知識労働者の育成にシフトチェンジしていきます。

21世紀は知的創造産業が中核となる時代です。それゆえいっそう、知的労働者の労働力、つまり労働生産性が要求されます。現在のデフレの時代・中国を中心とした後開発国との競争の時代では、知的労働者の開発力が会社の命運を左右します。
また、スタートアップ企業やベンチャー企業では、知名度、人材、資本不足といった厳しい環境でビジネスをしていかなければなりません。現在のスタートアップ企業やベンチャー企業においても、知識労働者の開発力が会社の命運を左右しています。

単なるホワイトカラー人材の育成ではなく、高い生産性を生み出す知識労働者を育成することで、企業の持続的競争優位を築き、ケイパビリティを高め、継続的に優れた業績をあげられるよう支援していきます。

サービス方針としましては、カスタムメイドのアプローチで進めていきます。
●社員教育の時間と人が不足しており、手が回っていない。でも、何とかしたい。
●自らプランを立てて、提案してくるような人材を育てたい。ひいては、マネージャークラスに成長させたい。
●新卒メンバーを配属すると、現場から使えないという声があがる。
●採用した人材にパフォーマンスを発揮出来ない人間が何割か存在しており、その低パフォーマンスの人材に毎月払う給料が無駄と感じる。
●採用した人材にパフォーマンスを発揮出来ない人間が何割か存在しており、その低パフォーマンスの人材を整理するのが大変と感じる。
●経営陣以外にも戦略を立てられるメンバーが育ってきてほしい。
●マネジメントができておらず、クライアントからクレームが入る。
●他社の提案に負けてしまい、社員の力不足を感じる。
●顧客の課題を的確に捉え、分析し、必要な打ち手ができていない。ズレている。
●営業として付加価値のある提案ができていない。
●正しく数字を読み解き、的確な判断ができているのか不安だ。

上記のニーズやお悩みを「知識労働者の育成」という切り口で解決するご支援をさせていただきます。おそらく、他の教育・研修会社とは一線を画したアプローチが可能かと思います。上記以外にも、人や組織に関するご相談も承っております。詳しい内容はお気軽にお問い合わせ頂けると幸いです。


最後に、
今回このような決断をして企業の経営に携わる身になりました。身近な人たちに報告をすると、賛否両論、いろいろな意見をいただきます。正直、自分でもこの選択が本意なのか不本意なのか結論が出せていません。人は、何かしら十字架を背負うものなのでしょう。ただ、その十字架に張り付けられてしまう人もいれば、その十字架を人々の希望の象徴に変える人もいるのだと思います。

私の中では、会社を辞める選択をし、少なからず身近な人を裏切る結論を出したことが十字架です。
「そんなこで十字架とか言っていたらビジネスできないよ」といったアドバイスを頂くこともありますが、このようなことを考えながらも人間味のあるビジネスをしていきたいと思います。自分がどちらになるのか、それはこれからの選択次第なのでしょう。

更に、この会社で成し遂げていきたいことがあります。それは、「人と組織を科学する」ということです。科学とは、「誰にでも再現ができるもの」です。普遍性を維持するための仕組みとも考えられるでしょう。なぜ科学にこだわるのか。その理由は再現される事象を見極めれば、これから起きる問題(未来)を予測すことができるからです。

人と組織の問題を、カスタムメイドのアプローチで解決して終わりではなく、同じ問題が起きた際にクライアント様自らで解決していただける再現性を追求していきたいと考えています。

今後とも、私、そして株式会社グランズウェルをよろしくお願いいたします。




個人宛のご連絡はtwitterやFaceBookにメッセージください。もちろん携帯番号やメールアドレス知っている方はそちらでも大丈夫です。
Twitter
http://twitter.com/gokumagai
FaceBook
https://www.facebook.com/g.kumagai

会社宛のご連絡は、会社の問い合わせ連絡先がありますので、こちらにご連絡を頂ければ幸いです。
株式会社グランズウェル
info@ground-swell.co.jp





大学1年生から「入社試験」=ネスレ日本
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011083100575&g=ind

 ネスレ日本は31日、2013年4月入社の新卒採用から新たな試験制度を導入すると発表した。大学1年生から「1次試験」が受けられ、合格すれば本採用につながる研修に参加できる。幅広い人材を確保するとともに、学業と就職活動の両立を支援する狙いだ。

とうとう始まりましたね。この件は新卒採用市場において非常に大きな事案なので後日しっかりと記事を書きたいと思います。



企業の既卒者採用、6割が受け付け 採用実績はわずか1割
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110825/ecd1108250927001-n1.htm

既卒者を今年度から受け付ける企業は14・7%。以前から受け付けていた企業を合わせると、全体で57・2%と6割近くに上った。これらの企業に卒業後何年目までの既卒者を受け付けているか聞いたところ、「規定は設けていない」が51・1%。年数の規定で最も多かったのは、「3年以内」(34・7%)だった。

しかし、予定を含めて既卒者への内定出しの実績を見ると、13・7%。従業員規模では、1千人以上の企業は22・7%、300人未満の企業では10・2%となった。

ログということでアップしておきます。



英バークレイズ、コーポレート部門で140人削減へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22869320110825

人員削減はバークレイズ・コーポレートの英インフラ部門で実施する。バークレイズ・コーポレートは2カ月前にインフラ部門で約500人を削減したばかり。同社は1万1000人のスタッフを擁している。

バークレイズは今年上半期に1400人を削減したほか、今年は全従業員の約2%に相当する3000人前後を削減する方針を明らかにしている。

経費減へUBS3500人削減 投資銀行部門など 利益目標も撤回
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110824/bsk1108240504002-n1.htm

スイスの銀行、UBSは23日、全従業員の5.3%に相当する約3500人を削減すると発表した。自己資本規制強化や顧客のトレーディング活動低迷が収益への重しとなる中でコスト節減を図る。発表によると、3500人のうち約45%は投資銀行部門、35%はウェルスマネジメント・アンド・スイスバンク部門で削減。資産運用部門と米州ウェルスマネジメント部門はそれぞれ10%だという。

UBSは「基本コストの厳重な管理を続ける一方で成長分野に投資していく」と表明。コスト削減計画に絡み約5億5000万フランのリストラ費用を計上する見込み。そのうち約4億5000万フランは今年分で、主に7?9月(第3四半期)に計上するという。

投資銀行の雇用が少し動いていますね。世界的な景気減退の影響は免れないといった感じです。
ただ、過去の動きから考えれば半年くらいで採用を増やすとは思いますが。




就活に役立つアプリを探せ! - マイコミ「就活アプリ マイコミアワード」
http://if.journal.mycom.co.jp/news/2011/06/16/008/

毎日コミュニケーションズは16日、2013年4月入社に向けて就職活動を始める学生の応援を目的として、就職活動に役立つアプリを表彰する「就活アプリ マイコミアワード」を開催することを発表し、応募受付を開始した。入賞したアプリの開発者には賞金が贈られるほか、アワードが認定したアプリには「公認アプリ」マークを付けることが認められる。

最近のソーシャルメディアの隆盛で就活ナビサイトも危機感を感じているのではないかと思います。どうやって共存していくのか手探り状態だと思います。GMOさんの「アプリやろうぜ!」的なポジショニングができれば最高だと思います。就活と括ってしまうとなかなか難しいかもしれないですが、こういった機会をきっかけに盛り上がっていくと良いですね。




先日ガートナーから以下の様なリリースが出ていました。
Gartner Says Worldwide Mobile Advertising Revenue Forecast to Reach $3.3 Billion in 2011
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1726614

Worldwide mobile advertising revenue is forecast to reach $3.3 billion in 2011, more than double the $1.6 billion generated in 2010, according to Gartner, Inc. Worldwide revenue will reach $20.6 billion by 2015

ガートナー社によると2011年にはモバイル広告の売上は世界で33億ドルとなる。これは2010年の16億ドルに比べ2倍以上となる。2015年には206億ドルに達する。

Asia/Pacific and Japan is forecast to account for 49.2 percent of mobile advertising in 2011, and 33.6 percent of the global market in 2015.

アジア/太平洋地域と日本は2011年にモバイル広告の49.2%。2015年、世界市場の33.6%を占めると予測されている。

と、あります。やはりアジア圏、特に日本のモバイルマーケティング市場の大きさを物語っていますね。モバイルマーケティングは日本の誇れる産業の一つだと思いますので、これからも世界市場を引っ張っていかなければなりません。
こういったデータを見ると、これから市場が大きくなるので新規参入が増えそうですが、結構参入障壁が高いことがこの業界の特徴です。

モバイル広告の効果測定、アドネットワーク、アドエクスチェンジなどのアドテクノロジーは、高度なモバイルマーケティングノウハウや技術力をベースに作られます。よってスタートアップで参入するのは、よほど経営陣に高度なノウハウや技術力を持った人間がいなければ難しいでしょう。あとは、アーリーベンチャーではなく大手資本の参入もあるでしょうか。

恐らく、これから市場が大きくなればなるほど先行者優位の業界になることは間違いないと思います。日本ならば総合代理店でいうところの電博、PCでいうところのCAになれるかがポイントなのかと思います。



厳しい就活のせい? 今年の新入社員の理想は「終身雇用で管理職」
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110616/ecd1106161458002-n1.htm

 一つの会社に勤め続け、将来は管理職を希望?。今年の新入社員が思い描く理想のキャリアプランが、産業能率大学が16日まとめた意識調査で浮かび上がった。産能大は、今年の新入社員について「企業にとって育成しやすい、前向きな会社人間」と結論づけている。

 調査結果によると、「終身雇用を望むか」の質問に対し、「望む」との回答が過去最高の74・5%に達した。「将来の進路」では、「管理職」という回答が過去最高の48・1%となり、最初に就職した企業で自身のキャリアアップを図ろうとする姿勢が浮き彫りとなった。

特に言いたいことはないのですが、ログということでアップしておきます。



就活もクールビズで 企業呼びかけも学生鈍く…
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110523/ecd1105230814000-n1.htm

 節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。(織田淳嗣)



 夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。

 5月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。

こういう対応が一番学生にとって苦難することなのかもしれないですね。学生へ配慮とも思えますが、暗に空気読んでクールビズしてきてね。空気読んで微妙なラインを読み取ってねということにもなりかねない。

結構社会人でも、この微妙なラインを読み切れていない人を見かけます。それを学生に求めるのはいささか酷かなと。

最近「節電、節電」と言われ、僕も節電は大事だと思いますが、なんでもかんでも節電すれば良い訳ではないでしょう。企業も学生さんと面接する時ぐらいはしっかりと空調を効かせて欲しいものです。

学生さんにも伝えるとすれば、暑苦しいとは思いますが、例外(アパレルとか私服を求める企業)を除いてやはり基本のスタイル(スーツにネクタイ着用)は変えない方が良いかと思いますよ。






昨日のワールドビジネスサテライトでも取り上げられていましたが、「Google I/O」開発者カンファレンスが開催されました。

このカンファレンスのチケットは450ドル。結構高いなと思われますが、販売開始1時間で売り切れています。結構高いチケット代ですが、それもそのはず、当日はなんと「Android」タブレット「Samsung Galaxy 10.1」を参加者全員に配布まであったということです。こういうサプライズ演出たまりませんね。

カンファレンスの基調講演で、クラウドベースの音楽ファイル管理サービスが発表されています。この音楽ファイル管理サービスですが、iTunesなどのソフトウェアで管理している音楽ファイルをクラウド上で管理できるというもの。ようするにどの端末からも自分の再生リストにアクセスして再生できるということです。

まだ、iTunesの様に楽曲の販売はされていないようですが、これから販売等の契約も結ばれていくことでしょう。

クラウド上で楽曲管理などgoogleらしさが非常に出ていますね。これからの飛躍に期待です。



4月上旬 企業の8割が採用活動中
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110426/ecd1104261520000-n1.htm
 東日本大震災の影響で、大手企業を中心に新卒者の採用スケジュールの先送りが相次いでいるが、4月上旬時点で選考を行っている企業が8割に上ることが、リクルート(東京都千代田区)の調べで分かった。

 調査は就職支援サイト「リクナビ」に掲載している企業7961社のうち、震災への対応を表明している3054社を対象に、今月4日に実施。約78%にあたる2381社が採用活動中だった。

 企業規模で見ると、このうち2200社は従業員5千人未満の企業。5千人以上の大企業は278社中97社(約35%)が活動を停止しており、大手企業ほど選考を先送りする傾向だ。

 また、活動停止中の673社のうち、活動再開時期が5月以降は115社、6月以降は99社。459社が「未定」としている。

大企業の多くが震災のため採用活動を休止するというプレスを流していますが、水面下ではしっかり動いています。ただし、あまり大きな動きをすることもできないため、本当に採用したい上位数%に対して水面下で接触するという形です。

ちなみに倫理憲章を守っていると言っている経団連加盟企業でも、公に活動していないだけで年内から水面下では学生に接触しています。そして、しっかりとリレーションを構築しています。

気付いている人は気付いている、気付かない人はいつまで経っても気付かない世界とも言えるでしょう。

世の中の採用が遅れているからといって、一緒に遅れていると企業からオファーをもらえる人材ともらえない人材の差は広がるばかりです。まだ内定が出ていない方、志望企業が採用を遅らせている方は、ゴールデンウィークにしっかりと準備をしてみてください。



東電:一層のリストラ必至 人件費削減策
http://mainichi.jp/photo/news/20110426k0000m020096000c.html
東京電力は25日、役員報酬半減や従業員の年収2割カットなど全社的な人件費削減策を打ち出した。福島第1原発事故に伴う巨額の損害賠償問題では、国が公的資金を裏付けとする「原発賠償機構(仮称)」を設立し、東電を支援する見通しだが、枠組みへの国民の理解を得るには、東電が痛みを伴うリストラに踏み切ることは必須だった。

 政府が検討している損害賠償対策案によると、「賠償機構」は国が発行し、必要に応じて現金化できる交付国債や各電力会社の負担金を原資に運営。東電への融資や優先株引き受けなどで、賠償の資金繰りを支援するという枠組みだ。

 だが今回の原発事故では、津波の想定の甘さや、格納容器内部の圧力を下げる作業の遅れなど東電の対応への批判が強い。その中で、公的資金で東電の経営を支援することには強い反発が予想される。

 人件費削減策は、それらの反発を緩和する狙いがあるが、どこまで社会的に理解を得られるかは不透明だ。東電は今回の施策で年間540億円の経費削減効果を見込む。しかし、原発事故の総賠償額がまったく見通せない状況では、十分なリストラとは言い難い。また、新卒採用は見送るが、在職者の早期退職には手を付けていないなど、東電の「痛み」が不十分だという批判もありそうだ。清水正孝社長は「聖域なきスリム化を図る」と述べており、今後は海外を中心に本業との関連が薄い事業や資産のほか、保養所、社宅の売却などさらなるリストラが急務となる。

東電、来春の新規採用せず 役員報酬、社員給与も減額
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501000672.html
 東京電力は25日、福島原発事故で事業環境が大きく変化したとして、2012年度に入社する社員の新規採用をしないと発表した。事故の被害者への補償などに充てるため、役員報酬や社員給与の減額で年間540億円程度の人件費を削減することも公表した。

 東電は2月に1100人の採用計画を発表。すでに約6500人の学生から応募があった。学生にはホームページやメールで採用取りやめを知らせる。東電が社員を新規採用しないのは1951年の会社設立以来、初めてという。

 人件費の削減では、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を40%カットする。社員給与は、課長級以上の管理職が年俸を約25%カット、一般社員は年収の約20%を減額する。

インフラ企業の安定神話が崩壊か・・・・・・今年就職活動のみなさんは、こういった事実にも目を向けて就職活動をしなければなりませんね。



全日空、無給休職に応募100人以上
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsd1104221001008-n1.htm

 東日本大震災にともなう地上の災害は、ついに日本の空にも影響を及ぼし始めた。

 全日空が「無給休職」制度を導入したのは2003年。従来は客室乗務員の留学などに使われていた。人員の余剰感が出た際に「募集枠」が広がる仕組みで、5月分は需要減による一部路線の減便に伴って募集されていたが、21日までに、予想より多い100人以上の応募があった。6月分以降の募集人数は、今後の需要動向を見て判断するという。

 伊東信一郎社長(60)は21日の記者会見で「旅行が非常に落ち込んでおり、需要喚起のためにいろいろな旅行商品を積極的に打ち出す」などと説明。「コスト削減策をスピードを上げて実行する」と述べた。

この記事とあわせて読みたい内容として以下の様な記事もあります。

日本航空の不当解雇撤回と真の再建をめざす闘い
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110425.html

更生計画の中心は人員削減で、日本航空グループ全体で2010年度末までの1年間で約16000人を削減するという計画でした。この削減数は当初3年計画でしたが、前倒しされ、各職場で急激なリストラが進行しました。客室乗務員・運航乗務員も同様に人員削減の対象となり、2010年9月、10月の2回にわけて希望退職の募集が行われました。しかし、9月の募集結果が応募者数に満たなかったことを理由に整理解雇の人選基準案が9月27日に提示されました。この基準案は病気休業を伴う休業日数や休職、成績、年齢というもので、会社が一方的に提示したものです。年齢は高い者からとされました。人選基準案の対象とされた日本航空では、6つの労働組合がありますが、どの労働組合も会社の基準案に合意していないなかで、人選基準案の対象とされた者が10月から一切の乗務を外され、管理職2名による個別面談を指示されました。対象者は、10月以降も「希望退職」か「整理解雇」かの選択を迫られ、退職届を出すまで、解雇の脅迫を受け続けたのです。このような希望退職とは名ばかりの募集が12月まで続きました。希望退職の募集年齢は一般職で45歳以上とされていました。私たちの労働組合日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は、募集当初から年齢を引き下げるよう要求していましたが、11月半ばになってわずか3歳の引き下げを行ったものの、形式的なものでした。CCUは無給休職や一時帰休、ワークシェアなども提案しましたが、検討さえされず、会社が一方的に決めた「人選基準案で整理解雇する」の方針を変えなかったのです。労使交渉の場はもつものの、不誠実な対応に終始しました。客室乗務員の人員削減目標数は662人で12月9日時点では762人になっていたのですが、客室乗務員108人に解雇予告通知が行われたのです。

表向きの報道とはかけ離れた現実が、そこにはあるのかもしれません。震災で再建への道のりは益々困難を極めていくように感じます。




被災新卒者らの首都圏就職活動に宿泊施設提供 厚労省と文科省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110426/trd11042612060005-n1.htm

 厚生労働省と文部科学省は26日、東日本大震災で被災した新卒者らが首都圏で就職活動を行う際の宿泊施設を提供すると発表した。

 提供されるのはオリンピックセンター(東京都渋谷区)と労働大学校(埼玉県朝霞市)の内部にある宿泊施設で、利用料は無料(食事代別)。就職活動を行っている学生・生徒が対象で、平成21年3月以降の既卒者も利用できる。

良い取り組みですね。困られている方は、是非利用されると良いかと。

・オリンピックセンター
http://nyc.niye.go.jp/

大きな地図で見る

・労働大学校
http://www.jil.go.jp/training/

大きな地図で見る





日航、全社員対象に無給休職募集 大震災受け経費削減
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000935.html

 経営再建中の日本航空は6日、東日本大震災による利用客減少と一時減便を受け、全社員約1万2千人を対象に賃金を支払わない無給休職を募集すると発表した。5月、6月に実施し、それぞれ100人程度の利用を見込む。大震災と計画停電で工場の操業停止などが相次いでおり、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。

 日航は大震災後に利用客数が落ち込むなど経営環境が悪化、無給休職で一時的に人件費を削減する。状況によっては7月以降の実施も検討する。

 無給休職は従来、介護や留学などの際に使われる制度で、今回は被災地に親戚がいる社員や、ボランティアの参加者の利用も想定している。日航では経営危機にあった2009年2月から10年1月にかけても利用を呼び掛けていた。

航空業界もそうとう影響受ているなと感じます。特に再建中ということもあり、タイミングは最悪でしょう。
それはそうと、先日稲盛会長の記事が出ていたので「そういえば」と思ってググってみた。

東日本大震災:「東電、組織が肥大化」 日本航空・稲盛会長が批判
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329ddm008040049000c.html

 東日本大震災の対応が批判されている東京電力について、日本航空の稲盛和夫会長は28日の会見で「日航と同様に組織が肥大化した。慢心と弛緩(しかん)がまん延し、最大の危機に対処する力を失っていたのは不幸なことだ」と批判した。稲盛会長は「電力は生活必需品として、国民全員が買ってくれる。商売をする苦労もなく、価格も政府が決めていた。安易なビジネスになっていた」と指摘。日航も同様の企業体質に陥っていたが、「皆で目を覚まそうと取り組んだ。他人任せの依頼性の強い体質を入れ替えたことが、業績向上に表れた」と自賛した。

 さらに、稲盛会長はこうした問題は日航や東電だけに限らないと強調。「どんな企業も他山の石とし、組織と組織の長のあるべき姿を真剣に考えるべきだ」と締めくくった。

組織と組織の長のあるべき姿。なんと言ったら良いのやら。やはり経営は難しい。



日本マクドナルドホールディングスは2012年春入社の新卒採用から会社説明会を廃止し、インターンシップ(就業体験)参加者から選考する方式に一本化する。3日間のインターンシップで学生の資質をじっくり見極め、学生にも会社への理解を深めてもらう。先進的な取り組みとして注目を集めそうだ。 日経新聞

説明会の有無への是非は別にして、企業から学生へのメッセージが込められているといっても過言ではないでしょう。

多くの企業が人材不足という問題を抱えています。学生の皆さんがこれを聞くと、こんなに氷河期なのに何を言っているのかと言われるのかもしれませんが、事実、他社の人事担当者からも良く聞きますし、個人的にも感じています。

そして、最近、学生の質が低下しているという声を良く聞きます。あくまでもマクロな世界の話なので、単純にこう聞いて学生さんは気を悪くなさらないでくださいね。

さらに、景気に至っては震災もあり、これからの見通しが良くありません。

そうなると、企業は少数精鋭で、いかにリスクを抑えて(リスクを抑えるとは、ダメな人を採用しないこと)採用できるかに傾きます。

そこで一番費用対効果が合うのが"ある程度の選考を経て実務型インターンに参加してもらい、成果を出せるか確認する"となります。

あくまで想定ですが、

「合っているのか、いないのか」

よりも

「できるのか、できないのか」

になってきているということだと思います。

企業のニーズが実務能力へ傾いていることがうかがえます。



先日『これから内定取り消しなどが増えるだろう』というエントリーを書きましたが、国も手を打ち始めたようですね。このような天災時には、国の補助は必須だと思います。
被災された学生の皆さんがいつも通りの生活に戻れる様に我々も出来ることを進めて参ります。

内定取り消さないで=主要経済団体に要請?政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2011032201097

 高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など258の経済団体に送った。
 要請文は「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」と強調。売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填(ほてん)する雇用調整助成金の活用を促している。
 また、壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を求めている。



米GM、震災で従業員レイオフ 日本から部品供給途絶え
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032201000101.html

 【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、東日本大震災の影響で米ニューヨーク州バファローのエンジン工場の生産を一部中止し、従業員をレイオフ(一時帰休)していることが21日、分かった。AP通信が報じた。

 震災により日本からの部品供給が途絶えたためGMは、ルイジアナ州シュリーブポートにある車両組立工場での生産を今週停止。APによると、そのあおりを受け、シュリーブポート工場にエンジンを供給していたバファロー工場で、一部生産停止を余儀なくされた。

 それに伴い、バファロー工場では、従業員623人のうち59人をレイオフすることにしたという。レイオフされた従業員には休業の間、給与の75%が支給される。

 バファロー、シュリーブポートの両工場とも再開の見通しは立っていないほか、他の工場も震災の影響を受ける可能性がある。

ザ・アメリカ流経営と言わざるを得ないですね。こんなにあっさりレイオフするのか。
日本の地震がこういった影響を与えているのは、何とも心苦しいことです。



新卒採用日程の変更広がる=被災学生は別途実施も-大手企業
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011031600876

 東日本大震災の被災者を対象に2012年度新卒採用試験の日程を変更する動きが大手企業の間で広がってきた。三菱東京UFJ銀行みずほフィナンシャルグループ三菱商事は、被災地域の学生を対象に、一般受験者とは別に試験を行う方針。ホンダは被災した学生の試験を6月以降に延期した。被災地での生活の確保や復旧に安心して専念してもらうためだ。
 メーカーでは、三菱電機がエントリーシートの締め切りを1週間延期。NEC日立製作所も応募受付期限の延長など、被災者に配慮した措置を検討している。
 また、ローソンは採用活動をいったん見合わせ。2回に分けて採用を実施する高島屋は、今月中旬に予定していた応募者向けの会社説明会の一部を下旬に延期。それでも出席できない被災者には、5月上旬に予定している次回の採用スケジュールへの参加を認める。
 金融界では、三井住友海上火災保険が4月に開始予定だった面接試験を5月以降に延期。損害保険ジャパンは、被災者を対象に応募受け付けと選考を先延ばしする。東京海上日動火災保険は「被災者を対象に何らかの措置を取ることを検討中」(広報)。ゆうちょ銀行も適性試験の期間を延ばしたほか、「変更の有無も含め、検討する」としている。

パナソニックとトヨタ 2012度の新卒採用選考を延期
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/biz11031718110029-n1.htm

 パナソニックは17日、東日本大震災の被災者への配慮から、2012度入社の新卒者採用試験の開始を当初予定の4月から6月以降に延期すると発表した。2月から受け付けを行っているエントリーの締め切りも、今月22日から5月中旬に延ばす。具体的な採用スケジュールは後日、改めて公表する。

 トヨタ自動車も17日、12年度入社の新卒者選考開始時期を当初予定の4月から6月以降に延期すると発表。選考会場も追加し、被災した学生の利便性を高める。エントリーの受付期間も1週間延長の今月21日までとしていたが、5月中旬に再延長する。

日立が新卒採用・選考活動を2カ月延期、採用人数は変更せず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110317/358453/

 日立製作所は2011年3月17日、東日本巨大地震を受け、2012年4月の入社を予定する新卒学生(大学・高専の卒業予定者)の採用・選考活動を2カ月延期すると発表した。当初は2011年4月1日からを予定していたが、6月1日からに延期する。

 高校の卒業予定者については、採用・選考活動を2011年9月16日から始める予定だ。採用人数は変更せず、当初の計画通り、日立本体と国内の連結子会社を合わせて6000人を予定している。

 2011年4月1日の入社を予定する新入社員については、入社延期の処置は取らず、4月1日付の採用とする。ただし、大地震の影響で4月1日に赴任できない新入社員に対しては個別に対応するとしている。

NTT西日本、新卒採用選考を5月以降も追加実施
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103170024.html

 NTT西日本は17日、東日本大震災で被災した学生に配慮するため、2012年度の新卒採用選考を、当初予定の4月に加え、5月以降にも追加で実施すると発表した。3月14日までの予定だったエントリー受付期間も31日まで延ばす。4月中に面接できない学生は5月以降に受けることも可能という。

三井住友海上が新卒採用面接日程を変更 5月以降に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/fnc11031613370013-n1.htm

 東日本大震災の影響を受け、三井住友海上火災保険は16日、平成24年度新卒採用者の面接実施を5月以降に変更すると発表した。本人や家族が被災した学生に受験機会を提供するため。

 同社はエントリーシートなどを基に3月下旬に1次選考を行った後、5月以降に面接選考を開始する。当初の予定では全域社員が4月1日から、地域社員が同月16日から面接選考を開始することになっていた。

リーマンショックの時もそうでしたが、ファイティングポーズだけ取っている企業が増えないことを祈ります。




2012年春採用は490人 大和証券グループ本社が1割増
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110304/bse1103041604006-n1.htm

 大和証券グループ本社は4日、2012年春の大卒(大学院修了も含む)採用予定者数を490人と、11年春入社見込みの446人から1割程度引き上げ計画を明らかにした。採用を増やすのは2年連続。10年春入社は、337人とリーマン・ショックの影響で09年春入社に比べ約500人減らしたが、その後はアジア市場の開拓を目的に採用を増やしている。また11年度からは大学卒業後3年以内の既卒者の通年採用も始める。4月に10人前後が入社し、年間で数十人を確保する計画。通年採用は個人(リテール)部門の子会社大和証券の配属となる。

銀行の採用増のニュースに続いて、金融は採用人数は上向きのようですね。

先日、映画『ウォールストリート』を見て来たのですが、あの映画を見てしまうと喜んで良いのか微妙な部分もありますね。採用人数が増えたことで、数年後リストラが増えないことを祈ります。

ちなみに、映画『ウォールストリート』ですが、金融に興味がある方は前半は楽しめると思います。私も前半は非常に面白く観ることができました。ただ後半の人間模様の描写は、個人的に微妙でした。

観る人を選ぶ映画だと思うので、観ようと思う方は事前にリサーチしてから行くべきかと思います。



働く理由は「生活」「お金」のため 現実的志向強く
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110302/ecd1103021255000-n1.htm

 働く理由は生活やお金のためという回答が多く、働く人の現実的志向が強いことが、インテージ(東京都千代田区)のインターネット調査で分かった。調査は2月、20?59歳のビジネスパーソン800人を対象に実施した。

 それによると、「何のために働いているのか」を聞いたところ(複数回答)、「生活のため」(89・6%)、「お金を稼ぐため」(72%)の2つが圧倒的に高く、3番目の「自分を成長させるため」は31・4%だった。

 男女、年代別で見ると、いずれの年代も「生活のため」「お金を稼ぐため」が1、2位だった。お金に関しては、男女とも年代が若くなるにつれて高くなる傾向があった。

 「今の仕事に満足しているか」を聞いた質問では、「満足している」が10・6%、「やや満足している」が36・4%で、約半数が満足している様子がうかがえた。「転職の意向」では、「今のところ転職するつもりはない」という人が49・4%で、転職したい人(42・1%)を上回った。転職しない理由(複数回答)は、「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」(49・1%)が最も多かった。

読んでいて思うことがあったので少しだけ。
仕事(働く)の目的は、「お金を稼ぐため」ではないと思うのですが。更には、「自分を成長させるため」というのも違う気がします。

ものごとをなすべき者の仕事は、成果をあげることである。ものごとをなるいうことは、成果をあげることである。企業、病院、政府機関、労働組合、軍のいずれにあろうとも、そこに働く者は常に、なすべきことをなすことを期待される。すなわち、成果をあげることを期待される。



頭の良い者が、しばしば、あきれるほど成果をあげられない。彼らは、知的な能力がそのまま成果に結びつくわけではないことを知らない。
プロフェッショナルの条件-P.F.ドラッカー-

成果には、「生活のため」「お金を稼ぐため」「自分を成長させるため」は含まれない。クライアントは、あなたなの「生活のため」「お金を稼ぐため」「自分を成長させるため」を期待している訳では無いということです。就職率がどうのこうの言われていますが、知識労働者としての意識を持たなければならない。まずはここから始まるのではないでしょうか。

また、進路に悩む就活生の方がいらっしゃるのであれば、こんな事を考えているビジネスパーソンもいるよ程度でいいので、私の過去のエントリーも読んでいただけると嬉しいです。

なぜ仕事をするのか?なぜ働くのか?仕事とは?働くとは? -自己成長がすべてではない-



三菱UFJ銀、新卒採用5割増 12年春1300人計画
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E7E2E0E58DE0E7E2E0E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

 三菱東京UFJ銀行は25日、2012年春入行の新卒採用人数を11年春に比べて約5割増の1300人とすることを決めた。採用数の増加は2年連続で、1000人を超すのはリーマン・ショック前に採用した09年春入行(1500人)以来、3年ぶり。業績の回復に加え、収益拡大が見込める海外事業などに人材を配置する狙いがある。

 海外事業にかかわる人材を育てるため、研修制度も新たに設ける。今年4月から、入行4?5年目までの若手行員を年100人以上海外に派遣。欧米やアジアの拠点で実務や長期研修をさせる。

 三菱東京UFJ銀は10年春入行の新卒採用人数を650人と、09年春の半分以下に減らしていた。最近の業績回復を受け、とくに一般職に当たる「アソシエイト職」の採用数は前年の約2.8倍に増やす。

前エントリーに続き、三菱UFJも採用人数を増やすようです。水を差してしまうかもしれませんが、採用枠が増えると人気が上がったりもしますので、一応こちらのリンクも張っておきます。

生半可な理解で金融業界を志望する学生に、一度警鐘を鳴らしておきたい



新卒採用、来春は885人=5年ぶり増加-みずほFG
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_date2&k=2011022400933

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は24日、持ち株会社と傘下3銀行の2012年春の新卒採用予定者数を今春(865人)から増やし、885人とする方針を明らかにした。新卒採用は業績低迷でこれまで減らしてきたが、10年4?12月期月決算で大幅増益となるなど業績の回復傾向が鮮明になったことを受け、拡大に方針転換。07年春以来5年ぶりの増加となる。
 採用予定者のうち、総合職を645人(11年春605人)に増やす一方、一般職は240人(260人)に減らす。大学卒業または大学院修了後3年以内を新卒として扱う。また、今年4月に入社する総合職の初任給(大卒)を20万5000円(現在は17万4000円)に引き上げる。

私の母校は、みずほFGから内定を貰う人が非常に多かった記憶があります。これで少しは後輩達の就職活動に希望の光が見えるのかもしれませんね。



パソナ、新卒無業1200人採用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218392/?ST=money

 人材事業で国内大手のパソナグループが、3月から新たな形での採用活動を始める。今年4月以降、入社する社員で、「特待生社員」と「半農半芸社員」という契約社員で2種類の形態を新設する。対象は、就職先が決まらずに大学を卒業する“新卒無業”の学生だ。2011年度だけで特待生社員を1000人、半農半芸社員200人の合計1200人を迎えるという。



 同制度では、挨拶の仕方に始まり、名刺交換や電話の応対など、一般企業が新入社員に対して行う研修カリキュラムを1週間にわたり、みっちりと教え込む。そのうえで、同社が提携する約800社の企業に契約社員として紹介する。新卒無業の学生と、人手が足りない企業を結ぶ。すべて無償だ。

いいのだろうか、これ・・・・・・

無償と書いてありますが、学生にとって無償であって、もちろん仲介手数料は企業から貰う仕組みになっている。ちなみにフレッシュキャリア社員制度のサイトを見ると、最長6ヶ月の紹介予定派遣契約を締結すると※印で書いてあります。

なるほど。

おそらくこの制度で恩恵を受けることができる人もいるでしょうから、一概に何とも言えませんが、裏側を知ると複雑な思いになりますね。



「4年の4月」継続へ=主要企業、13年春入社の選考
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011020500211

現在の大学2年生を対象とする2013年4月入社の新卒採用で、多くの主要企業が試験や面接などの選考活動を現在と同じ「4年生(大学院は修士課程2年)の4月1日以降」の日程で実施する見通しとなった。日本経団連が5日までに、会員企業にこの方針を周知徹底することを改めて確認したため。就職活動の長期化が問題となっているが、選考日程の先延ばしは見合わせ、14年4月入社の採用で、改めて適切な時期を検討する方向だ。
 新卒採用の選考では、学業の妨げとならないよう「4年の8月1日以降」とするのが望ましいと経済同友会が1月に提言し、大学側も経済界に同様の要望を伝えている。しかし経団連は、就職先が決まらないまま卒業する学生が増加する恐れがあるなどの理由で、日程の再考を見送った。
 経団連は昨秋以降、企業の人事担当者が参加する「新卒採用検討作業グループ」で採用をめぐる問題点を論議してきた。複数の関係者によると、作業グループは今月3日の会合で、選考の時期を現状通りとする案を了承。これを受けて経団連は、毎年見直している「倫理憲章」の最新版の内容を3月末までに詰める。会員企業は採用活動の指針である同憲章に沿って採用スケジュールを決める。

この手の話を聞くと、「またか」という感じが否めませんが、採用の仕事に従事する人、大学2年生(13年卒生)は知っておくべきかと思いますので、ピックアップしておきます。




エジプト騒乱で威力を発揮したソーシャルメディア
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20110128-OYT8T00635.htm

 チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。

 1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された(AP通信)。

 このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookが普及しており、世界で6億人が利用していると推定されている。エジプトの大規模デモでFacebookが大きな原動力となった。

 Facebookでは、エジプト関連のコミュニティ・ファンページ(Facebook上のホームページにあたるもの)で、今回のデモに関する情報交換、呼びかけが行われている。1月25日(エジプトでの祝日)の大規模デモも、Facebookでの呼びかけにエジプト全体が呼応する形となった。政治団体、宗教団体だけではなく、一般市民がソーシャルメディアを通じて動いている。

 その象徴的なキーワードが「右手に石、左手に携帯電話」という言葉だ(ツイッターで流れたもの)。警官隊への投石という抗議活動だけでなく、携帯電話によるFacebookなどを使ったコミュニケーションが、デモの主役となっていることを表している。エジプトには約500万人のFacebook ユーザーがおり、「Egypt 25 Jan」というコミュニティーでは、デモの呼びかけや、カイロ、スエズなどでの抗議活動についての情報交換が行われている。デモの写真、警官隊とデモ隊が衝突する動画などもアップされている。

本日の日経の1面に掲載されるなど、最近のニュースで大きく取り上げられていますね。エジプトのデモのスタートはチュニジアでの革命が大きく関係しています。

背景を知りたい方は以前に『インターネットが国を変える日 -ジャスミン革命-』というエントリーを書いていますのでご覧ください。



世界で6番目に出来た国家、カルタゴが前身の国、チュニジア
先日この国で革命が起きました。その革命をジャスミン革命と呼びます。

この革命は今までの革命とは少し違いました。
Facebook、Youtube、twitter、WikiLeaksといったネットメディアによる情報交換が力を発揮した革命なのです。

チュニジアとは

恐らくサッカーが好きな人であればご存じかもしれませんが、日本は2002年に決勝トーナメント出場をかけチュニジアと対戦しています。この試合で勝った日本は、無傷でH組1位通過を決めました。日本の決勝トーナメント進出により日本中が歓喜に包まれ、トルシエ・ジャパンが新たな歴史を築き、日本サッカーが世界に新たな一歩を踏み出しました。

と、少し脱線してしまいました。サッカーの話はここまでにして。

チュニジアは、北アフリカのマグリブに位置する共和制国家。アフリカ連合とアラブ連盟と地中海連合とアラブ・マグレブ連合に加盟しており、最も早く「アフリカ」と呼ばれ、アフリカ大陸の名前の由来になった地域になります。

チュニジアは19世紀にヨーロッパに支配されていましたが、20世紀に独立します。
そして、独立直後に王政から共和制に変わり、30年間ブルギーバ大統領が政権を握り続けましたが、1987年ベン・アリーが新大統領になり現在に至ります。

こんな感じで、まずはざっくりと。

ベン・アリー大統領の手腕

ベン・アリーは大統領に就任した際に、最初の演説で国民に「信頼、安全、平穏な状況」での新体制への協力を呼びかけ、「祖国の独立、その進歩の維持」が全国民の責務であり、各人は「責任ある民主主義」の枠内において、「国民主権」を尊重して国家を統治しなければならないと表明しました。

例えば、1988年に憲法を改正して複数政党制を認め、経済面でも世界銀行の構造調整計画を受け入れて経済の再建を行い、1970年代半ばから続いていた政治的危機も克服します。

また、大統領選挙では、国民の圧倒的多数の支持を得て大統領に再選されています。同時に行われた議会選挙では、与党立憲民主連合は141議席を占めました。フランスの社会政治研究センターは、「民主主義・人権」国際賞を授与しています。以後、再選を重ね、2009年10月25日の大統領選挙では89.62%の票を獲得しているのです。

チュニジアの経済状況

チュニジアの経済状況ですが、国民1人当たりの収入は2000ドルと、アフリカ国家としては生活水準は悪くありません。また、他のアフリカ諸国と比べて貧富の差はひどくはなく、貧困ライン以下の者は20人に1人程度と言われています。財政赤字も小さく、児童の就学率は先進国並。女性の社会進出も各方面で見られ、アラブ諸国のうちでは最も進んでいます。
チュニジアの経済的成功を考えると、大統領としての手腕は素晴らしいと言えるでしょう。
なぜ、そんなチュニジアで革命が起きたのでしょうか。

ベン・アリー大統領の強権政治

一方で、政財界の癒着、警察の取締り強化、反対勢力狩りといった権威主義が蔓延っていました。警察官の数は数ヶ月の間に2万人から8万人に増え、政治結社は禁じられ、思想犯の監禁を認め、拷問は日常茶飯事だったと言われています。

外国の新聞は必ず検閲を受け、野党の党員は監視下に置かれ、ベン・アリー大統領の「民主憲法連合」の前には無力となっていました。「民主憲法連合」が国会議員の88%を占めていました。

チュニジア政権は、経済自由化の成功と無知蒙昧の撲滅を口実として、民主主義勢力に対する抑圧を続けていたのです。

ジャスミン革命の発端

2010年チュニジアでは、失業率の上昇や物価が高騰しました。経済の安定が救いだった国の安定基盤が崩れ始めました。そんな中、ある事件が起きます。
スィディ・アブー・ゼイド市でムハンマド・アル=ブーアズィーズィー青年が失業と警察の抑圧に絶望し自らの体に火を放ったのです。このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。
そんな折、ウィキリークスでベン・アリー政権の外交文書が公表されてしまったのです。

ネットメディアの役割

チュニジアでは6歳から16歳までの初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となり、15歳以上の国民の識字率は74.3%(男性:83.4% 女性:65.3%)と高い教育水準があります。

そして、チュニジア人のおよそ18%がFacebookユーザーと言われ、政府からはブロックされていませんでした。

このような事件が起き、多くのチュニジア人が抗議活動に関するアップデートをFacebook上で共有し始めます。Facebookやyoutubeが動画を広げ、twitterがメッセージを広げていったのです。この勢いはあっという間に国を覆い尽くします。

そして、反政府暴動が国内全土に拡大し、軍部の離反により、ベン・アリーはサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊しました。

これがジャスミン革命の内実です。
ジャスミンがチュニジアを代表する花であることから、このような名前がネットを中心に命名されたのです。

最後に

今回の革命は、今まで弾圧されていた活動が、インターネットメディアにより組織化されて起きた革命と言えるでしょう。政権がいかに言論を統制しようとしても、草の根的なネットの情報網が統制を突破するのです。

そして、この革命はアラブ世界でデモが政府を転覆した最初の事例となります。チュニジアの様に、モロッコ、アルジェリア、エジプト、ヨルダンなどの国々が高失業率、食品インフレ、警察権力の過度の行使、人権侵害などの問題を抱えています。こういった国にも同じ動きが波及するとも限りません。厳しい情勢が続きそうです。

今回の革命から分かることは、インターネットが国を動かす時代が来ているといっても過言ではないということです。
しかし、間違えてはいけないのは、インターネットが革命の原因では無いということです。あくまでも国や人々の抱える問題があり、インターネットがそれを広げるツールになったに過ぎないということです。

逆に、行動を生み出す人々の心が平和であれば、草の根的なネットの情報網が平和を広げることもできると私は信じています。




世界で勝てる人材育成、12大学と16社が連携
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110117-OYT8T00240.htm

 文部科学、経済産業両省が、高度な教育・研究に力を注ぐ大学(リサーチ・ユニバーシティー=RU)とトップ企業が連携し、国際競争を勝ち抜ける人材を育成・登用する新たな枠組み整備に乗り出す。

 東京大や早稲田大など12大学と商社、メーカー、運輸などの代表的企業16社のトップが参加に合意しており、2月にも学長や首脳が集まる円卓会議を開催、具体的な行動計画作りに入る。

 文科省は、2011年度予算案で確保した大学の国際展開力強化などの予算112億円からこのプロジェクトに優先配分する方針。

 厳しい国際競争の中、産学が協力して、専門知識や創造力などを備えた人材を育成する必要があると両省が判断し、呼びかけた。

こういった動きは重要ですね。研究開発と行った産学連携ではなく、人材育成も産学連携をしていかなければならないと思います。



みずほFG:既卒も「新卒」 13年春採用者から方針
http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2011/01/20110113ddm002020055000c.html

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は12日、大学を卒業して一定期間がたった既卒者も新卒扱いとして採用活動を行う方針を明らかにした。13年春入社の採用から実施する方針。早ければ12年春入社に前倒しする可能性もある。未曽有の就職難で就職先未定のまま卒業する大学生が増加していることを受けて、政府が経済界に対し、卒業後3年以内の既卒者は新卒と同様に扱うよう求めている。商社や地方銀行などで受験資格拡大の取り組みが始まっているが、採用人数の多いメガバンクでは初めて。

政府の要求で採用人数を増やさないといけないというのは、採用担当者としては中々厳しいなと思わざるを得ません。

もし、今、当社が政府のお達しで「採用人数を増やしてください」と言われたらと思うと・・・・・・

当社がFGくらい大きくないため、他人事のようになってしまいますが、例えば、自分がFGの採用担当だったとして、政府の指示で何人採用してくださいと言われたら青ざめるでしょうね。

「政府の指示とはいえ、人数あわせの採用をした後、社内環境が一気に悪化しますよ」と。

政府が関わるような企業に成長すると、それはそれで問題に直面するのだろうなと感じます。



先日のニュースで、アメリカ労働省が7日に発表した2010年12月の雇用統計で、失業率が9.4%と、前の月に比べ0.4ポイント改善し、2009年5月以来、1年7カ月ぶりの低い水準となる報道がありました。
しかし、一方で7日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日比22ドル55セント値を下げ、1万1674ドル76セントで取引を終えるなど好転している感じがしません。

このニュースには裏があるようです。
アメリカのPBS(Public Broadcasting Service)では、このように言われています。

 For American workers, the jobs report was decidedly a good news/bad
news story. On unemployment, the good news was, the rate dropped,
from 9.8 percent to 9.4 percent. That was the lowest it's been in 19
months. The bad news, the drop was mainly because so many people
stopped searching for work, so they were no longer counted as
unemployed.

簡単に訳すると、

「アメリカの労働者にとって、この報告は良いニュースでもあり、悪いニュースでもある。良いニュースというのは、失業率が9.8%から9.4%に低下したことである。これは19ヶ月ぶりの低さである。一方悪いニュースというのは、多くの人が仕事を探すことを辞めたためで、それらの人々をもはや失業者として数えていないからだ。」

ということです。
なぜ、求職活動を辞める人が増えているのかというと、失業保険が切れることを恐れる人が職探しを一度止めたためです。さらに、アメリカの失業保険の給付期間が延長になったことも原因でしょう。

日本の報道だけでは伝わっていないこともありますね。



日本郵便、12年度春の採用中止 ゆうパック遅配で打撃
http://www.asahi.com/job/news/TKY201101110477.html

 日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は11日、2012年度の新卒者(11年4月?12年3月の卒業予定者)の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。昨夏の宅配便事業「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化したためとしている。同社は07年の郵政民営化以降、1200?1500人の新卒を毎春採用しており、採用見送りは民営化後初めて。

 日本郵便によると、採用中止は12年度のみで、13年度以降は再開する予定。日本郵政、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は12年度も採用する。

 日本郵便の今春の採用予定数は、大卒を対象とした総合職50人と、地域の支店で郵便物の区分けや配達を担う高校・専門学校・短大卒を対象にした一般職1200人の計1250人。日本郵便は来春も例年通りの採用を前提に、昨秋から学生らを対象にした説明会を開催。今年2月から応募を受け付け、9月末までに採用者を決める予定だった。

 しかし、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した「ゆうパック」で昨年7月、大規模な遅配が発生。郵便物などの引受数も減り続けており、11年3月期は540億円の純損失となる見通し。このため、グループ5社で唯一赤字の日本郵便について、新卒採用中止に踏み切ったという。民営化以前では郵政事業庁と郵政公社だった02?04年度に採用を見送ったことがある。

遅配問題で大口の法人顧客がクロネコヤマトなどに流れたのでしょう。

政治の力もあって「非正規社員の正規登用」なども考慮すると滅茶苦茶な採用しているなと感じます。

また、毎年1300?1600人程度と新卒を大量採用してきた日本郵便が12年度新卒採用を見送るというのは採用市場にも大きな影響を与えそうです。



高島屋がリクルーター制度復活 欲しい人材獲得へ17年ぶり
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110110/bsd1101100647001-n1.htm

 百貨店大手の高島屋は平成24年春に入社する新卒者の採用活動で、若手社員が出身大学の後輩に入社を働きかける「リクルーター制度」を7年春向けの採用活動以来、17年ぶりに復活させる。優秀な人材を厳選して採用するためには、学生からの応募を待つだけでなく、会社から働きかける必要があると判断した。トヨタ自動車も8年ぶりの導入を決めていて、企業に導入の動きが広がりそうだ。一方で就職氷河期といわれる厳しい就職活動が、一段と厳しくなる可能性がある。

現在の採用の流れとして、多くの企業がコストをかけずピンポイントに優秀な学生にアプローチしたいという方針となっています。そういった背景を踏まえてもリクルーター制度を復活させる企業が増えてもおかしくないでしょう。

リクルーターとは何なのか? -リクルーターの裏側-




都内の学生の半数以上が就職活動にスマートフォンを使用
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1101/07/news048.html

 日経HRが1月5日に発表した「『都内の大学・大学院生の就職活動』に関する調査結果」によると、学生の約半数がスマートフォンを使って就職活動をしているという。インターネットによるアンケートで、都内の主要大学・大学院に通う2012年3月卒業予定者654人の回答をまとめたもの。調査期間は2010年11月26日-12月3日。


 そんな中で興味深いのは、携帯通信機器の利用状況だ。学生に普段使用している端末の種類を訪ねたところ、「iPhone」「Xperia」「GALAXY S」などのスマートフォンを利用していると答えた学生が53.1%と半数以上いた。iPhoneは1機種ではなく、iPhone 4、iPhone 3GS、iPhone 3Gのすべてを含んだ数字になっているようだが、今回調査した学生のうち47.1%が利用していると回答している。ちなみにiPhoneのみを利用しているのは全体の28.1%で、残りの19%は他の機器とiPhoneを併用していた。ちなみにXperiaは4%、GALAXY Sは2%で、携帯電話は65.6%、その他が5.5%だった(複数回答での調査結果)。

就活のスタイルも確実に変わってきていると感じます。

ふと2年前のことを思い出しました。
とある就職ナビサイトが、他サイトに先駆けて携帯電話での就活に特化したモバイルサイトを構築していました。このようなナビサイトが出現したことにより、他ナビサイトもモバイル化へ向けて姿勢を取りかけていました。結果、企業はモバイルでの採用にシフトする選択を迫られます。

つまり、この企業によって就活のルールが変わろうとしたのです。

しかし、その選択を迫られる中、2008年夏にiPhoneOS2.0がリリースされ、2009年夏にiPhone3GSがリリースされ、フューチャーフォンからスマートフォンへの流れが始まったのです。世にスマートフォンという新たなルールが構築され、人々のルールが変り始めました。

就活のルールだけでなく、apple社によって生活のルールが変わってしまったのです。

これからはスマートフォンを利用した就活がますます広がりを見せるはずです。
次のルールによって何らかの行動を起こさずにいられなかった人々が出てくるまで。



三菱UFJモルガン・スタンレー証券、来年2月から希望退職募集
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101230/bse1012301054004-n1.htm

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、来年2月から希望退職者を募集することが30日、分かった。全社員約7000人の3?4%にあたる200?300人程度の応募を見込んでいる。株式市場の低迷により厳しい収益環境が続く中、人件費の抑制を図る。

 対象となるのは合併前の証券会社(UFJつばさ証券、三菱証券)から通算して勤続5年以上の49?57歳(来年3月末時点)の総合職社員。希望があれば45歳以上も受け付ける。

 対象者などには、「ニューキャリア支援プログラム」(早期退職者優遇制度)として4月に通知していた。制度利用者は、退職金の割り増しや、同社と提携する再就職支援会社のサービスを無料で利用できる。

 来年2月中に第一次の募集を行い、応募者数次第で来年秋以降も追加募集する。

 同社では定年退職した社員を嘱託として再雇用してきたが、収益環境が厳しい上、45歳以上の社員が多いことから再雇用制度の継続が難しいと判断した。若手社員の登用を進め、組織の若返りも図りたいとしている。

このくらいの年齢になると、若い頃の営業と違い、数字が付かない管理職の人がほとんどです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の経営システム上、特に役員や支店長クラスに昇進していればいいのかもしれませんが、出世コースから外れた人々は数字が付いておらず給与が高い。さらに代わりになる給与の低い若い人間がたくさん採用されるとなれば、こうならざるを得ないのかもしれませんね。




就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110105/dms1101051612016-n1.htm

 ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。

 《2010年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、50%以上が辞職を意識しながら働いている》

 人材育成コンサルタント会社シェイク(東京・目黒)がまとめた「10年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。

 従業員規模200人以上の企業に勤務する入社1年目の正社員155人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比7・1ポイント減の47・8%。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は51・7%と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。

 「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。

 「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」

 実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約400人中80人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」(人事担当者)という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は10年前と変わらない。それでも、100社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。

就活生の皆さんには、「なぜ就活するのか」「なぜ働くのか」「なぜその企業なのか」そういったこともこの機会に考えてもらえると良いと思います。
間違いなく、高校を卒業したから次は大学というように、大学を卒業したから次は就職という世界ではないですよ。




京大、全寮制の大学院新設へ 5年一貫でリーダー育成

http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK201012270075.html

 専門性と幅広い教養を備えた次世代リーダーの育成を目指し、京都大は全寮制で5年一貫教育の「学寮型大学院」を新設する方針を固めた。2012年4月のスタートを目指し、国際競争力強化と人材育成を目指す文部科学省の資金支援制度「リーディング大学院」に応募する予定だ。

 京大によると、1、2年目は通常の大学院と同じく学位論文の研究に専念。3年目は「法律政治」「医薬生命」「芸術」など8分野の「高度必修科目」で幅広い教養を積む。4年目は海外の大学や国際機関に留学、5年目にはインターンシップにも取り組む。現場で経験を積むことで、コミュニケーション能力を高めるのが狙いだ。

 教員は京大のほか、企業や官公庁から招く。授業はすべて英語で行う。定員は1学年16?20人で、京都大の吉田キャンパス周辺に寮を設ける。1人当たり年間約300万円の奨学金を与えるという。

 京大によると、経済界などから「幅広い教養やリーダーシップを備えた人材を育成してほしい」という要望が出ていたという。

こういった取り組みには、個人的に大賛成です。こういった大学がやる気のある人に対して適切な環境を提供していって欲しいと思います。採用視点から見ても、卒後3年まで新卒採用扱いなどの名ばかりの施策ではなく、このような実の伴ったやり方を積極的に取り入れていくと良いなと感じます。




早すぎ就活、製薬業界も見直し「春休みから会社説明会」

http://www.asahi.com/job/news/OSK201012150086.html

 日本製薬工業協会(会長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は15日、大学新卒者の採用活動で、現在は大学3年生(6年制の薬学部は5年生)の秋から開く会社が多い会社説明会を、春季休暇(2?3月)の時期まで遅らせることを求める会長声明を出した。2013年春入社の採用活動から適用の方針で、加盟68社に周知徹底する。採用活動の時期を巡っては、10月に日本貿易会が13年春入社の新卒者を対象に4年生の夏以降へ遅らせる方針を表明していた。

 声明では、学生の勉強への影響を最小化するためとしており、春季休暇なら比較的時間に余裕があるとしている。面接など本格的な採用活動の時期については、日本経済団体連合会の倫理憲章に基づき、4月以降に始めることを改めて求めた。

 同協会は「採用活動の見直しは全産業の一致が必要」としており、今後、経団連や大学、行政など関係機関にも呼びかけていく。

商社へ続け、という感じでしょうか。



内定者向け朝会の際に話した内容があるので共有します。
先日の日経新聞の1面にもなっていましたが、法人税率を5%引き下げる方針が示されています。法人税が引き下げられるか否かは、企業にとって非常に重要な項目です。

日本や世界の法人税

まず、日本や世界の法人税の現状について見ていきましょう。

過去15年間、世界各国の法人税は下がり続けています。 115カ国の平均値で見ると、1993年に38.0%であった税率が、2009年には25.5%にまで下がっています。

現在、日本が40.7%なのに対して、韓国は24.2%、中国は25.0%。法人税のみを考慮すれば、企業にとっては、日本よりも韓国や中国のほうが遙かに魅力的なのです。
世界の税制改正の方向は、法人税を下げ、消費税を上げるという傾向にあります。

<法人税の国際比較> 2010年1月現在

米国  :40.75%
日本  :40.69%
フランス:33.33%
ドイツ :29.41%
英国  :28.00%
中国  :25.00%
韓国  :24.20%

(資料:財務省)

確かに日本の法人税は他国に比べると比較的高いと言えます。しかし、消費税と法人税には密接な関係があります。消費税を増税したことによって、商品の売り上げが落ちるようであれば、増税分の実質負担は企業側にかかるからです。

 <GDPに占める消費課税の割合>

米国   : 4.7%
日本   : 5.1%
フランス :10.9%
英国   :10.7%
ドイツ  :10.7%

(資料:財務省)

とはいえ、法人税の税率が低いというのは、企業に取って非常にありがたいことには変わらないでしょう。

例えば、サムスンの競争力の一つに韓国の法人税があげられたりします。
サムスン電子とシャープの法人税負担(2008年)を比較すると、サムスン電子は10.5%、シャープは36.4%になります。シャープが支払った法人税はサムスン電子よりも1500億円多く、その差は液晶パネルの亀山第2工場(三重県)に対する投資額を上回るほどです。

そして、法人税から逃れるためにケイマン諸島といった法人税・所得税・相続税等がほとんどかからないタックス・ヘイブン(租税回避地(そぜいかいひち))に、世界各国のペーパーカンパニーが多数登記されています。タックスヘイブン対策税制の改正が施行されるまで、日本の有名企業の名もありました。

多くの企業が日本の法人税を逃れるために海外へ流出しています。

なぜ経団連の表情が曇るのか

上記の様な状態であれば、日本の企業は法人税が減税されることで大喜びとなるはずなのに、なぜ経団連が複雑な表情となるのでしょうか。

その原因は、今回の法人税減税の穴を埋めるため、経産省が提示した財源案にあります。
財源案を大きく二つ挙げます。

投資直後に減価償却できる金額の圧縮
企業が、設備投資などを行うと、毎年資産価値の減少に応じて減価償却をしていくこと
になります。減価償却される訳ですから、償却分が損金扱いとなり、課税所得が小さくなります。
2007年度に導入した現行制度(定率法)では、耐用年数10年の設備を購入した場合、1年目に取得価額の25%を償却できるようになっていました。しかし、今回、経産省は20%に減らす案を示しました。よって、自動車メーカー、化学メーカー、電力会社など装置産業へ大きな影響をもたらします。

■繰越欠損金の使用制限
企業が欠損金を翌期以降に繰り越して所得と相殺できる範囲を大企業に限って控除前の所得の8割までに制限されます。その代わりに繰越期間を現行の7年から10年に延ばす方針です。これらは金融機関などへ大きな影響を及ぼします。

まとめると

要するに、法人税を減税するために、企業負担で5000億円程度の財源を確保しようとしているということなのです。
せっかく法人税が減税されても、これではまったく意味がありません。更に経団連に加盟し、且つ発言権の大きい企業に上記があてはまってしまいます。
これでは表情が曇るのも仕方がありません。



私の所持している携帯電話がBlackBerryなのは、社内では結構有名なのですが(あまりにもレアキャラすぎて)、今日はBlackBerryではなく、BlackBerry(リサーチ・イン・モーション社)が買収したTAT社についてです。

TAT社 (The Astonishing Tribe)は、スウェーデンにある携帯電話ユーザ・インタフェース (UI) テクノロジのトップ企業です。

※ユーザ・インタフェース (UI) とは、ユーザに対する情報の表示様式や、ユーザのデータ入力方式を規定する、コンピュータシステムの「操作感」のことを指します。

そのTAT社から"Future of Screens"というコンセプトビデオが発表されているので、紹介します。



元々こういったテクノロジーを見るとワクワクしてしまう人間なのですが、この動画を見て一気にテンションがあがりました(笑)

2010年に発表された携帯電話の新機種の15%以上、またタッチスクリーン操作の携帯電話の20%に同社のUIが使われています。クライアント企業として、富士通、グーグル(Google)、サムスン(Samsung)、モトローラ(Motorola)などの企業があります。

モバイルのUIの進化も楽しみですし、モバイル広告の未来も大きく広がるなと感じさせられました。

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    【略歴】
    HRdirection株式会社 代表取締役

    【好きな本】
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    ・Free
    ・決定力を鍛える―チェス世界王者に学ぶ生き方の秘訣
    ・仕事と幸福、そして人生について
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    【好きな言葉】
    「あなたが無気力に生きた今日は、
    昨日苦しんで亡くなっていた人たちが、
    あれほど生きたいと願った明日」
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